「ホテル阪神（大阪市福島区）の料理人に月１００時間を超える時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は１２日、ホテルの男性総支配人（５６）と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。料理人の男性が倒れて死亡し、発覚した。総支配人は「人手が不足していた」と話し、容疑を認めているという。
送検容疑は昨年７月、労使協定で定めた上限の月６０時間を超える時間外労働を、男性にさせたとしている。
労基署によると、男性（当時５４歳）は昨年８月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡。前月の７月に月１０１時間の時間外労働をしていた。男性を含め４人が９０時間以上の時間外労働をしていたという。
阪急阪神ホテルズの広報担当者は「捜査には全面的に協力する」としている。」
≪解説≫
労働基準法では、３２条で労働時間の限度が以下のように定められています。
1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2.使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
このケースで問題になるのが、１．「時間外労働協定（３６協定）が締結されていたか」２．「３６協定で締結した労働時間が守られていたか」の２点になります。
１点目の３６協定は締結されているので、この点については問題ありません。
２点目についてはどうでしょうか？
３６協定で締結できる労働時間には下記のように上限が設定されています。
| １週間 | １５時間 |
|---|---|
| １か月 | ４５時間（特別条項付協定の場合は６０時間） |
| １年 | ３６０時間 |
この事件のポイント
| ＰＯＩＮＴ１ | ３６協定は締結されているか？ →締結している場合その期限は切れていないか？ |
|---|---|
| ＰＯＩＮＴ２ | ３６協定で定めた労働時間を超過して勤務している状況はないか。 →使用者には労働者の労働時間を適切に管理する義務があり、知らなかったは通りません。 |
| ＰＯＩＮＴ３ | 超過時間に対する割増賃金は適切に支払われていたか？ →支払いがなかった場合、最長２年分の支払い命令が出されることがあります。 |
| ＰＯＩＮＴ４ | 労災の過労死認定基準には適合するか？ →過労死の場合、労災と認定されるかも大きな問題です。 ①対象疾病か？（脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止、解離性大動脈瘤） ②業務上の過重負荷が認められるか？（発症前２４時間、１週間、６か月（１か月）で判断） →発症前１か月で時間外労働が１００時間超（他の期間を平均して８０時間/月以上） |